中国国家統計局が公表した2026年1～7月の不動産開発投資は4兆3009億元で、前年同期比19.2％減となった。住宅投資は19.1％減、新規着工床面積は24.0％減、竣工床面積も23.2％減で、中国国内の住宅建設需要は依然として厳しい。建築・住宅市場の縮小は、タイル、衛生陶器、家具、建具、照明、石材、内装材など広範な製造業に影響する。中国建材を調達する日本企業にとって、この数字は中国経済のニュースというだけでなく、仕入先の経営状態、輸出価格、MOQ、納期に直結する情報だ。
国内需要が弱い局面では、メーカーが輸出市場を積極的に開拓し、海外向け価格や小ロット条件を改善する可能性がある。広州交易会でも建材・家具分野の海外販売強化が目立っており、日本企業にとって仕入条件を見直す機会になり得る。ただし「中国国内の仕事が減ったから安く買える」と単純化するのは危険だ。受注減少が長期化すれば、設備投資の抑制、熟練工の離職、原材料在庫の縮小、外注比率の上昇などを通じて品質や納期の安定性が低下する工場も出てくる。前払い比率が高い大型造作家具や石材案件では、価格より工場の継続性を確認する必要がある。
日本のホテル、飲食店、商業施設向けに中国で製作する場合、工場監査では稼働中のライン、直近の輸出案件、主要顧客、従業員数、外注工程、原材料調達先を確認したい。特に造作家具は、木工、金物、塗装、石材、ガラス、電気部品を複数の外注先から集めるため、元請工場の資金繰り悪化がサプライチェーン全体に波及する。発注書には分割納品や中間検品を組み込み、契約金全額を早期に支払わない設計が有効だ。
一方、中国の建材産業そのものが衰退していると見るのも適切ではない。大規模な製造集積、設備、輸出物流、OEM対応力は依然大きく、国内市場縮小を背景に輸出製品の高度化が進む企業もある。日本企業が見るべきなのは国全体の景気だけではなく、候補工場が国内住宅市場依存型なのか、ホテル・商業施設・海外OEMに強いのかという事業構成である。2026年の中国調達では、単価表の比較以上に「この工場が3年後も同じ品質で供給できるか」という視点が重要になっている。
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