中国国家統計局が2026年8月17日に公表した1～7月の全国不動産市場統計によると、不動産開発投資は4兆3009億元で前年同期比19.2％減、住宅投資は3兆3172億元で19.1％減となった。建物の新規着工面積は24.0％減、住宅に限ると24.6％減、竣工面積も23.2％減だった。新築商品房の販売面積は11.8％減、販売額は13.1％減で、中国の新築開発市場は依然として厳しい状態にある。
この数字は不動産会社だけでなく、佛山のタイル・衛生陶器、広東の家具、浙江の照明・金物、江蘇の木質建材など、住宅開発向けに供給してきた製造業にも影響する。大型デベロッパー向けの数量が減少すれば、工場はホテル、店舗、海外輸出、リノベーションなど別市場の受注を増やす必要がある。日本企業にとっては、中国製品が単純に安くなるという話ではなく、工場の受注構成や最低発注数量、納期、決済条件が変化する可能性を意味する。
特に造作家具や店舗什器では、従来は中国国内のマンション案件を中心としていた工場が輸出OEMを受け入れるケースが増える一方、国内需要低迷による資金繰り悪化にも注意が必要だ。価格だけで発注先を決めず、工場稼働状況、主要顧客、従業員数、原材料の仕入れ状況、前金比率、過去の輸出実績を確認したい。大量発注では契約から出荷まで数カ月を要するため、契約時には存在していた工場が途中で生産を縮小するリスクも考慮する必要がある。
一方、上海など一部の大都市では住宅価格の動きが全国平均と異なる。国家統計局によれば7月の上海新築住宅価格指数は前月比0.2％上昇、前年同月比3.0％上昇だった。中国市場を一括して「不況」と判断するのではなく、地域と用途を分けて見る必要がある。
日本の店舗、ホテル、住宅会社にとって現在の中国市場は、調達交渉力を高めやすい局面であると同時に、供給者の財務・生産リスクを慎重に確認すべき局面でもある。単価交渉だけでなく、分割発注、検品後の残金支払い、代替工場の確保、金型や図面の所有権明記などを契約に組み込むことが重要になる。
