中国の建築・住宅市場では、従来の大量新築を前提とした建材需要から、品質、省エネ、改修、スマート設備、環境性能を重視する方向への転換が鮮明になっている。2026年8月の建築材料工業景気指数は99.1と100を下回り、建築投資需要指数も98.7にとどまった。中国国内の建築需要が一様に拡大する局面ではなくなったことで、建材メーカー側では住宅開発会社向け大量供給だけでなく、ホテル、店舗、公共施設、改修市場、海外市場向けの高付加価値製品へ販売先を広げる動きが強まっている。
日本の設計事務所や施工会社にとって、この変化は調達先を広げる機会になる。中国の工場は、以前よりも小ロット、特注寸法、異素材組み合わせ、表面仕上げの多様化に対応する企業が増えた。一方で、中国国内の建築基準や商習慣を前提に開発された製品を、そのまま日本の現場へ持ち込めるとは限らない。特に防火材料、内装板、断熱材、ガラス、ドア、照明、設備機器は、日本側の建築基準法、電気用品安全法、消防関係規定、JIS・JASなどを個別に確認しなければならない。
建築プロジェクトでは、カタログ上の性能値よりも、誰がどの規格で試験したかが重要になる。例えば中国国内のGB規格で取得した難燃性能、ホルムアルデヒド放散性能、耐荷重データが、日本で必要とされる認定や試験と同等とは限らない。工場から試験報告書を取得する際には、試験機関名、規格番号、試験条件、サンプル品番、発行日、報告書番号を確認し、今回輸入する製品と同一仕様であるかを照合する必要がある。
さらに、建築案件では製品単価だけでなく、設計変更への対応速度が調達成否を左右する。中国工場は製造能力が高くても、日本側の図面変更、施工納まり、現場寸法差への理解が不足している場合がある。発注前に、承認図、材料サンプル、色見本、金物、接合部、梱包単位、予備品率まで確定し、量産前サンプルを承認する工程を組み込むべきだ。
中国建築市場の成長モデルが変わるなか、メーカー側は海外案件への関心を高めている。日本企業にとっては価格競争だけでなく、工場の設計対応力、品質保証、法規対応、輸出経験を比較し、単なる「中国製」ではなく案件ごとに使える製造パートナーを選別することが今後さらに重要になる。
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