中国国家発展改革委と財政部が示した2026年の大規模設備更新・消費品買い替え政策では、スマートホーム製品を含む購入支援を地方が実施できる枠組みが設けられている。中国国内でスマートドアロック、スマート照明、環境制御、適老化設備などの市場拡大が続けば、関連メーカーの製品開発や量産能力向上につながる可能性がある。
日本のホテル、賃貸住宅、商業施設にとって中国のスマート設備は価格と製品種類の面で魅力がある。しかし、中国国内仕様をそのまま輸入すると、電源、通信、クラウドサービス、アプリ言語などで問題が起きやすい。まず100V・50/60Hzへの対応、ACアダプターや電源部の電気用品安全法上の扱いを確認する。無線通信を使用する製品では日本の電波法に関する確認も必要になる。
さらにスマート機器は「設置できるか」だけでなく「5年間運用できるか」が重要だ。中国メーカーのクラウドサービス停止、アプリ更新終了、サーバー地域制限が発生すると設備として利用できなくなる可能性がある。ホテルの客室制御ではローカル運用の可否、API、保守部品、管理者権限を確認したい。
サンプル評価ではWi-Fi接続だけで終わらず、通信断、停電復旧、初期化、複数台管理など実運用に近い試験を行う。中国の政策支援によってスマートホーム分野の製品選択肢が増えることは日本企業にとって調達機会だが、家電製品のように単品購入するのではなく、建物設備としてライフサイクルを評価する必要がある。価格、法規、通信、保守の4項目を同時に確認することが採用判断の基本になる。
