中国でオーダー家具、金物、照明部品などをOEMする場合、日本側が金型、治具、設計図、材料を提供することがある。商品インボイスに記載された単価だけを見れば通常の輸入と同じに見えるが、関税評価では買手が無償または値引きして提供した物品・役務が課税価格へ影響する場合があるため注意が必要である。
日本税関の関税評価解説では、現実支払価格に加算する要素として輸入港までの運賃、手数料、容器・包装費用のほか、無償提供等物品・役務、ロイヤルティ等が整理されている。OEM契約で「金型代は別払い」「デザイン費は日本側負担」としているから課税価格と無関係とは限らない。
店舗什器では日本の設計事務所が詳細設計を行い、中国工場が製造だけを担当することがある。すべての設計費が自動的に加算されるという意味ではなく、どの役務がどこで行われ、輸入貨物の生産とどのような関係にあるかを確認する必要がある。自己判断で除外するのではなく、契約内容を整理して通関業者や税関へ相談する方が安全だ。
また複数製品に共通する金型や治具の費用を一括負担した場合、対象貨物への合理的な配賦が必要になる可能性がある。税関は加算要素について客観的で数値化された資料に基づくことを求めているため、金型契約書、支払記録、生産予定数量などを保存しておくことが重要だ。
中国OEMでは商品代金を安く見せるため、工場側が金型費や開発費を別請求する場合がある。しかし日本側の輸入申告は中国側の請求書形式だけで決まるものではない。大型案件ほど発注前に商品代、金型、設計、ロイヤルティ、物流費の契約関係を整理し、関税評価上の扱いを確認する。後から申告価格の修正が必要になるリスクを減らすには、調達部門と通関担当の情報共有が不可欠である。
