中国建材の輸入原価を計算するとき、「商品代×関税率」だけで予算を作ると実際の納税額とずれることがある。日本税関によると、輸入貨物の課税価格は原則として、買手が売手に現実に支払った、または支払うべき価格に、所定の加算要素を加えて計算する。代表的な加算要素には輸入港までの運賃、保険料その他の運送関連費用、一定の手数料、容器・包装費などがある。
中国家具や建材では、商品代とは別に木箱代、パレット代、輸出梱包費、工場から港までの費用、海上運賃などが請求されるケースが多い。どの費用が課税価格に含まれるかを把握しなければ、FOB価格だけを基準にした原価表は正確にならない。また日本側が金型、設計、材料などを無償提供する取引や、ロイヤルティーが関係するOEMでは、さらに関税評価の確認が必要になる場合がある。
実務では見積書を商品価格、国内物流、輸出通関、海上運賃、保険、梱包、検品などに分けて取得する。そのうえで通関業者へ契約条件と費用負担を説明し、課税価格へ加算すべき項目を事前確認する。複数品目を一つのコンテナで輸送する場合、一括運賃を各貨物へ合理的に按分する必要が生じることもある。
店舗やホテルの大型案件では、家具、照明、タイル、金物を混載するため、商品別の原価管理が複雑になる。発注段階からインボイス価格と付帯費用を分け、商品コードごとに重量、容積、数量を記録しておくと、通関後の原価配賦もしやすい。税関は客観的で数値化された資料に基づく計算を求めている。中国調達の利益管理では仕入価格交渉だけでなく、課税価格の構成を正しく理解することが不可欠である。
