中国から家具を輸入する際、見積書や中国側インボイスに記載されたHSコードをそのまま日本の輸入申告へ使用するのは避けたい。日本税関の2026年実行関税率表では家具、寝具、照明器具などが第94類に分類されるが、品目は用途、材質、構造によって細分化される。完成家具、家具の部分品、マットレス、照明器具などはそれぞれ分類が異なるため、「インテリア用品」という商流上の名称では税番を決定できない。
例えばホテル客室一室分をセットで中国から購入すると、ベッドサイドテーブル、椅子、デスク、照明、ミラー、寝具などが一つのPOに並ぶことがある。しかし輸入申告では各商品の性質に応じた分類が必要となる。照明器具は94.05、家具は94.03など別項になる可能性があり、同じコンテナに積載していることは同一税番にまとめる根拠にはならない。
HS分類が重要なのは関税率だけではない。適用される他法令、統計番号、RCEPの原産地規則確認にも影響する。中国側で使用する輸出HSコードと日本側の統計細分が完全に同一とは限らないため、日本の実行関税率表で確認することが基本である。分類に疑義がある高額・継続輸入品は、通関業者との事前確認や税関の事前教示制度の利用を検討したい。
実務では商品ごとに写真、用途、材質、構造、寸法、カタログをまとめた「通関商品台帳」を作成するとよい。同じシリーズでも木製と金属製、完成品と部品で分類が変わる可能性があるため、商品名だけで管理しない。中国工場へも日本側で確定した品名と分類情報を共有し、インボイス記載を統一する。HSコードの確認を出港後に始めるのではなく、見積段階で行うことで、関税、原価、必要書類を含めた正確な輸入コストを算出できる。
