中国国家統計局の2026年1〜7月不動産統計では、住宅開発投資が前年同期比19.1％減、住宅の新規着工面積は24.6％減、完成面積は25.5％減となった。住宅建材メーカーにとって、床材、建具、キッチン、収納、衛生設備、タイルなどの大量需要に直結する新築市場の縮小が続いている。中国から住宅資材を輸入する日本企業にとって、この変化は価格交渉の機会であると同時に供給網を再点検すべき局面でもある。
国内販売が減少したメーカーは輸出やOEM受注を強化することが考えられるが、すべての工場が日本市場に適しているわけではない。日本の住宅は寸法体系、施工方法、納まり、法規、交換部品への要求が中国国内向けと異なる。例えば室内ドアなら開口寸法だけでなく、枠厚、壁厚、丁番位置、レバーハンドル、戸当たり、現場調整幅を図面化する必要がある。収納家具では壁との固定方法や巾木との取り合いまで確認しなければ現場加工が増える。
住宅用造り付け家具、キッチンキャビネットなどについては、日本の建築基準法に基づくホルムアルデヒド対策も重要である。国土交通省は告示対象建築材料を使用した造り付け家具やキッチンキャビネット等も規制対象になることを明示している。中国メーカーが独自に「低ホルムアルデヒド」と説明していても、それだけで日本のF☆☆☆☆等級として扱えるわけではない。採用前に使用する合板、MDF、パーティクルボード、接着剤等と、日本側で必要となる表示・認定を設計者と確認する必要がある。
市場低迷時には価格を下げる工場も出てくるが、安値だけで大量発注すると、材料グレード変更や外注化が品質問題につながる可能性がある。初回はサンプル製作、材料確認、工場監査、量産前承認、出荷前検品を段階化することが有効だ。日本の住宅会社にとって中国調達のメリットは単価だけではない。寸法や意匠を独自仕様にできることが大きな強みであり、市況が弱い時期ほど品質条件を明確にした上でメーカーとの長期的な製造関係を構築することが重要になる。
