海運調査会社Drewryが9月3日に公表したIntra-Asia Container Indexは、1週間で9％上昇し、40フィートコンテナ当たり1312米ドルとなった。これはアジア域内複数航路を対象とした指数であり、中国―日本の個別運賃を示す数字ではない。しかし、東アジア域内で運賃変動が強まっていることを把握する市場指標として、中国建材や家具を輸入する日本企業には参考になる。
実際の上海、寧波、深圳、広州、青島などから東京、横浜、名古屋、大阪、神戸への運賃は、積出港、揚港、船社、契約形態、20GP・40GP・40HQ、貨物重量、時期によって異なる。そのため1312ドルを日本向け運賃として予算計上してはいけない。見積取得時にはOcean Freightだけでなく、BAF等のサーチャージ、中国側THC・書類費、日本側THC、通関、ドレージ、デバンニングなどを含めた総額を確認する必要がある。
家具や内装材では容積が大きいため、商品単価よりコンテナ積載効率が利益を左右することがある。40HQに何CBM積めるかだけでなく、家具の形状によるデッドスペース、重量制限、破損防止の積載方法を考慮する。ノックダウン化できる家具は物流費を大幅に下げられる可能性がある一方、日本での組立費が増えるため、製品価格＋国際物流＋国内作業費で比較すべきだ。
またLCLは少量輸入に便利だが、CBM単価だけで判断するとCFS費用や国内配送費が大きくなることがある。複数工場の商品を中国側倉庫へ集約してFCL化する方法も検討価値がある。運賃上昇局面では「最安運賃を探す」だけでなく、積載率、出荷頻度、FCL/LCL選択、梱包サイズを設計段階から管理することが建材輸入のコスト削減につながる。
