中国は照明器具、LED電源、スマート照明関連機器の大規模な生産拠点であり、日本の店舗、ホテル、住宅案件でも中国製品を直接調達する機会が増えている。しかし電気製品は、家具やタイルと同じ感覚で輸入して施工すると法規上の問題が生じる可能性がある。まず輸入予定品が電気用品安全法の対象となる電気用品かを確認する必要がある。
経済産業省は電気用品を輸入する事業者について、国への届出、技術基準への適合確認、検査と記録保存などの義務があると案内している。つまり中国メーカーが「PSE対応可能」と説明しているだけでは輸入者の義務がなくなるわけではない。日本で輸入事業を行う企業自身が対象区分と必要な手続きを理解することが重要である。
照明調達では、器具本体と電源装置を分けて仕様確認することも必要だ。中国工場が海外市場向けに複数種類のドライバーやプラグを使い分けている場合、日本向け量産品にどの部品が組み込まれるのかを部品表で固定する。サンプル品だけ日本仕様で、量産時に別部品へ変更されることを防ぐため、電源部のメーカー、型番、入力条件などを承認対象にする。
スマート照明ではさらに、通信機能やアプリ、ゲートウェイなどが加わる。電気用品安全法だけを見ればすべての確認が終わるとは限らず、製品機能に応じて関連制度を個別に調査する必要がある。そのため店舗デザイナーがAlibaba.comなどで器具を選定し、施工直前に輸入会社へ手配を依頼する流れは避けたい。設計初期から輸入者と製品仕様を共有する方が安全である。
ホテルや飲食店では同じ照明を数十台、数百台使用するため、交換部品の確保も重要になる。LEDドライバーが故障した際に器具全体を交換しなくても済むよう、交換可能な構造と予備部品を確認する。中国製照明の魅力はデザイン、製造速度、価格、特注対応力にあるが、日本市場で利用するためには法規適合と量産部品管理を調達工程の一部に組み込む必要がある。デザイン承認と電気仕様承認を別工程にすることが実務上有効である。
