深圳、中山、佛山など中国華南には照明・電気設備の大規模な産業集積があり、店舗やホテル向けの特注照明を中国でOEMする案件は珍しくない。しかし、デザインと価格が決まった後に日本の電気用品安全法を確認する進め方はリスクが高い。経済産業省は電気用品安全法の対象・非対象解釈例を公開しており、エル・イー・ディー・ランプについては、定格消費電力1W以上で一つの口金を有するものなど、対象となる範囲を示している。電気スタンドや装飾用電灯器具などについても品目ごとの区分がある。
重要なのは『LEDだからPSE』『業務用だから対象外』といった単純な判断をしないことである。電源方式、定格電圧、口金、構造、用途、ACアダプターの有無などによって扱いが変わり得る。スマート照明の場合はWi-Fi、Bluetooth等の通信機能が付いていても、電源部分や照明器具としての電気用品安全法上の確認が不要になるわけではない。製品仕様を確定する前に、日本側輸入事業者が対象区分を確認する必要がある。
OEM案件では工場から既存の試験レポートを提示されることが多いが、レポート記載モデルと実際に輸入するモデルが一致しているかを必ず見る。日本向けに電源コード、プラグ、LEDドライバー、調光方式を変更すると、元モデルの資料だけでは説明できなくなる場合がある。外観が同じでも内部電源が別メーカーへ変更されるケースもあるため、BOMで主要電気部品を固定し、無断変更禁止を発注条件にすることが重要だ。
店舗照明ではさらに保守性が問題になる。特注ペンダントを100台輸入しても、ドライバーが故障した際に交換部品を入手できなければ運営コストが高くなる。LEDモジュール、ドライバー、調光器など交換可能部品の型番と供給期間を確認し、予備品を同時購入する。ホテルでは客室数が多いため、色温度や演色性だけでなく製造ロットによる光色差も管理したい。量産前に承認サンプルを測定し、出荷前検品で点灯確認を行う。
中国製照明の価格競争力は大きく、特注形状や金属加工にも強い。ただし、製品単価が安くても、日本で販売・施工できなかったり故障時に交換できなかったりすればプロジェクト全体では高くつく。設計会社がデザインを決め、工場が製造し、輸入会社が法規を確認するという分業では情報が抜けやすい。見積段階から電気仕様、対象法令、必要試験、交換部品まで一枚の仕様表で管理することが、中国照明を日本の商業施設へ安全に導入する基本である。
