中国国家統計局が8月28日に発表した規模以上工業企業統計によると、2026年1〜7月の家具製造業は営業収入が3004.4億元で前年同期比8.6％減、利益総額は58.5億元で58.2％減となった。木材加工・木竹籐等製品業も営業収入が14.6％減、利益が36.9％減となっている。一方、規模以上工業企業全体の利益は17.6％増だったため、家具・木材関連の弱さが目立つ。
日本の家具輸入会社やホテル・店舗施工会社にとって、これは単なる中国国内景気のニュースではない。工場の利益率が急速に悪化する局面では、低価格受注を増やす企業が出る一方、材料変更、外注拡大、熟練工削減、納期遅延などが起きる可能性もある。見積価格が以前より大幅に安い場合、「仕入れ好機」と即断せず、なぜその価格で製造できるのかを確認したい。
工場審査では法人名、工場所在地、製造設備、従業員規模だけでなく、主要工程の内製率を確認する。木工だけ自社で行い、塗装、金属、石材、張り加工を外注している場合、品質責任の所在を契約で明確にする必要がある。大量案件では一度に高額な前払金を支払わず、サンプル承認、材料投入、中間検品、完成検品、船積みと支払いを連動させる方法も検討できる。取引先名義と送金先銀行口座名義の一致確認も基本である。
同時に、業界全体の利益悪化は優良工場に対しても輸出案件の重要性を高める可能性がある。日本企業が継続数量、仕様の標準化、年間発注計画を提示できれば、単発の値引き交渉以上の条件を引き出せる余地がある。家具調達ではFOB価格だけでなく、不良率、再製作期間、梱包品質、納期遵守を含む総コストで比較すべきだ。2026年の中国家具市場では「安く買う」以上に「利益が厳しい業界の中から、継続供給できる工場を選ぶ」ことが日本側バイヤーの重要な仕事になっている。
