中国の住宅建材市場を見る際、新築住宅の販売戸数だけでは市場の方向を読み違える可能性がある。国家統計局が2026年9月15日に公表したデータでは、1〜8月の新築商品房販売面積は4億9880万平方メートルで前年同期比12.1％減だった。一方、住宅都市農村建設部のデータとして示された二手房取引網簽面積は5億4923万平方メートルで10.6％増となっている。
この動きは、住宅設備・内装材メーカーにとって重要だ。新築マンション向けではデベロッパーが大量に同一仕様を購入するのに対し、中古住宅改修ではキッチン、洗面台、収納、床、壁材、照明、ドア、金物などを個別に交換する需要が中心になる。中国メーカーに求められる能力も、大ロット低価格から、多品種、小ロット、短納期、デザイン対応へ変化しやすい。
日本の住宅会社やリフォーム会社が中国製品を探す場合、この変化は調達先の選択肢拡大につながる。例えば既製サイズしか生産しなかったメーカーが、寸法指定の洗面キャビネットや収納家具を受け始めるケースも考えられる。ただし、日本住宅は中国住宅と寸法体系、給排水位置、電気仕様、施工方法が異なるため、中国国内向け製品をそのまま購入するのではなく、日本仕様の図面を基準に製作することが前提になる。
特に水回りでは、キャビネットの寸法だけでなく、ボウル、水栓、排水金具、給水接続、ミラー照明まで部品単位で確認する必要がある。造作収納では壁への固定方法、巾木との取り合い、扉開閉スペース、搬入経路も重要になる。中国工場には平面図だけでなく、立面、断面、金物表、仕上げ表を渡す方がトラブルを減らせる。
中国の新築市場縮小は建材産業に厳しい環境をもたらしているが、その一方で改修市場、海外市場、OEMへの対応を促す要因にもなる。日本企業にとっては、従来は国内大型案件だけを相手にしていた中国メーカーが輸出案件へ関心を持つ局面でもある。価格だけでなく、小ロット対応と図面対応能力を評価することが重要になる。
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