
中国から建材や家具を輸入する場合、製品価格だけでなく契約条件と決済方法が取引リスクを左右する。日本企業が中国メーカーと直接契約する場合、人民元、米ドル、日本円などの通貨を使用する可能性がある。どの通貨を選ぶかによって為替変動の影響を受ける主体が変わるため、見積時点で決済通貨と支払日を明確にすることが重要である。
T/Tによる銀行送金は国際取引で利用される決済方法の一つである。発注時に一部を前払いし、製造完了後または船積前に残額を支払う契約も考えられるが、前払いの比率が高いほど買手側の資金回収リスクが大きくなる。初回取引では、取引先の実在性、会社名義の銀行口座、契約当事者と受取人の一致を確認しなければならない。
L/Cは信用状を用いる決済方法であり、所定の条件を満たす書類の提示に基づいて銀行が支払う仕組みを利用する。ただし、L/Cを使用しても商品の実際の品質が保証されるわけではない。書類の確認と品質検査は別の管理業務である。取引金額、相手先との信用関係、銀行手数料、必要書類を踏まえて決済方法を選ぶ必要がある。
ジェトロは中国企業への生産委託に関する情報の中で、検品、不合格品の処理、納期、決済、知的財産、紛争処理などを契約で明確にする重要性を示している。建材や家具のOEM取引では、製品仕様、承認図、材料表、製造工程、品質基準を契約書に添付し、製品が完成したかどうかを判断する基準を定めたい。
輸送責任については、インコタームズ2020の条件を利用して明確にすることができる。ただし、インコタームズだけで所有権の移転、支払条件、契約違反時の救済、裁判管轄などがすべて決まるわけではない。契約書では危険移転、輸送保険、納期遅延、検品不合格、契約解除、紛争解決を個別に整理する必要がある。
中国工場との取引では、見積書に記載された価格の有効期限にも注意したい。原材料費、為替、輸送費などが変化した場合に、工場が価格の再交渉を求める可能性がある。発注後の価格変更を認める条件、材料変更の承認手続き、追加費用の負担を決めておけば、製造途中の紛争を減らしやすい。
日本の建材商社や内装施工会社は、海外調達の契約を単なる注文書で済ませず、品質、決済、輸送、紛争処理を一体で管理したい。新規メーカーとの大型取引では、試作品や小口発注で取引履歴を作り、必要に応じて現地調査や専門家による契約確認を行う。中国調達の利益を確保するためには、安価な仕入れ価格と同じ程度に、問題発生時の損失を制御できる契約体制が重要である。
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