
中国製の装飾パネルや木質仕上げ材は、店舗デザインにおいて多様な表面加工を選択できる調達先となっている。石目調、金属調、木目調、立体加工など、意匠面の選択肢が豊富なことは設計上の利点である。一方、日本国内の店舗で使用する場合には、デザイン性だけでなく建築基準法に基づく内装制限への適合確認が必要になる。海外メーカーが提示する燃焼試験結果を、そのまま日本の不燃材料認定として扱うことはできない。
国土交通省は建築基準法に基づく構造方法や建築材料の大臣認定について制度情報を公開している。内装仕上げに求められる性能は、建築物の用途、規模、構造、階数、使用する部分などによって異なる。店舗だから一律に同じ材料を使えるわけではない。設計者は対象箇所の内装制限を先に確認し、必要な性能を満たす材料を選定しなければならない。
中国工場から不燃材料と説明された場合、最初に確認するのはその表現の根拠である。中国国内の試験規格による判定なのか、日本の大臣認定を取得した製品なのか、第三者の試験報告書があるだけなのかを区別する。大臣認定品である場合は認定番号、製品名称、材料構成、厚さ、下地、接着方法など、認定された仕様との一致を確認する必要がある。
店舗の壁面仕上げでは、表面材だけでなく下地材と施工方法が重要となる。例えば、見本品は一定の防火性能を持っていても、実際の施工で別の接着剤を使用したり、認定範囲外の下地に取り付けたりすると、適合性を確認し直す必要が生じる。意匠図、仕様書、施工要領書の間に矛盾がないよう管理することが重要だ。
発注時には製品の品番と色番だけでなく、基材、表面層、厚さ、許容寸法差、接着剤、施工条件を契約書に添付する。現場で一部を代替品に変更する場合も、設計者と施工管理者の承認を必要とする手順を設けたい。防火性能に関係する変更を購買部門の価格判断だけで決めてはならない。
日本の店舗内装会社にとって、中国製品を効果的に利用する方法は、国内で必要な性能が確認できる仕上げ材と、法規上の制約が比較的小さい装飾部材を使い分けることである。採用可能性を設計初期に判断し、認定資料の確認と試作品の検証を発注前に終えることで、開業直前の材料変更や工程遅延を防ぎやすくなる。
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