
小売店舗の内装工事では、陳列棚、レジカウンター、ショーケース、収納什器などを中国工場で特注製作する場合がある。製品本体の価格を抑えられる可能性がある一方、現場寸法との不一致、搬入不能、部材不足、施工方法の違いが発生すると、国内での追加工事が必要になる。店舗什器の調達では、製造前の設計確認と物流計画を一体で進めることが重要となる。
最初に確認するのは製品の完成寸法と現場の搬入経路である。大型什器を一体構造で製作すると、エレベーターや階段、出入口を通過できない場合がある。特に既存商業施設では搬入口の利用時間や荷役設備に制限があるため、現場の搬入条件を確認してから分割構造を検討する必要がある。
製作図面には外形寸法だけでなく、板厚、内部補強、固定金物、電源開口、配線経路、扉の開閉範囲を記載する。壁面固定型の什器では、取付下地の構造と固定方法を施工会社が確認する必要がある。中国工場が標準的に使用する固定金物が日本の現場条件に適合するとは限らない。
ジェトロは中国企業への生産委託に関する実務資料で、品質管理、検査、包装仕様、納期、不合格品の処理などを契約で明確にする重要性を示している。店舗什器では特に、組立手順、部品番号、金物数量、梱包番号を管理することが重要となる。現場で部品が不足すると、追加輸送により開業予定へ影響する可能性がある。
量産前には試作品を確認し、実際の商品陳列を想定した荷重や使い勝手を検証したい。引き出しや扉の作動、棚板のたわみ、角部の仕上げ、清掃性などは、完成後の店舗運営に直接影響する。照明付き什器では電気設備の仕様と国内法規への適合も確認する必要がある。
日本の店舗施工会社は、工場での組立確認と国内現場での設置作業を明確に分けて工程管理したい。部材の数量、組立手順、工具、現場加工の許容範囲を事前に決めることで、施工時の混乱を減らせる。中国製什器の採用では製品価格だけでなく、搬入、組立、補修まで含めた総合的な施工性が重要となる。
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