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中国製店舗タイルの輸入、HSコード6907とRCEPを正しく使う方法

2026年11月13日 店舗デザイン・内装
中国製店舗タイルの輸入、HSコード6907とRCEPを正しく使う方法

【確認された事実】日本税関の2026年8月1日版輸入統計品目表では、陶磁製の舗装用品や壁用タイルは主にHS第69.07項に分類される。一般的なタイルで吸水率が全重量の0.5%以下のものは6907.21、0.5%を超え10%以下は6907.22、10%超は6907.23である。ただしモザイクキューブや仕上げ用の陶磁製品には別の分類がある。中国工場が使う商品名称だけでコードを確定せず、製品の実際の性状で判断することが必要だ。

【関税と協定】同関税表では6907.21の基本税率は1.7%と表示されている。しかし、実際の申告ではWTO協定税率、RCEP協定税率など、適用条件に応じた税率を確認する必要がある。RCEPの税率は相手国や品目別の設定を見なければならず、中国から発送したというだけでは協定税率が適用されない。税率の空欄は、該当する協定の特恵税率が設定されていない場合を示す。

【RCEP原産地規則】日本税関の案内では、対象品目の特恵税率の有無、原産品としての要件、原産地証明の手続き、積送基準の順に確認する。中国の工場から直接購入しても、輸入材料を使用した製品については品目別の原産地規則を満たすか検討する必要がある。必要書類は利用する証明方式によって異なる。仕入れ前に製造場所、材料構成、原産地証明書等の取得可否を照会し、通関業者と分類・税率を共有したい。

【店舗設計上の確認】床に採用する磁器質タイルでは吸水率だけでなく、寸法公差、反り、滑り抵抗、耐摩耗性、汚れの落としやすさを評価する。入口や厨房に近い床は水や油による滑りのリスクがあるため、意匠サンプルだけで判断しない。壁に貼る大型パネルでは下地、接着材料、重量、施工手順も確認する。日本の設計者が求める性能試験と、中国メーカーの試験書類に記載された方法が一致するかが重要である。

【船積み・現場納入】大型タイルは角欠けや割れが生じやすく、木枠梱包とコンテナ内固定の品質が納品率に影響する。注文時にはロットごとの数量・色調、破損許容範囲、予備材、再発注時の色合わせ方法を定める。EXW、FOB、CIFを混在させた比較を避け、検品費、海上運賃、保険、関税、輸入消費税、国内配送、荷卸しまでの総費用を算出する。

【実務上の結論】店舗内装で中国タイルを採用する際は、HS分類と原産性の確認を早期に済ませ、承認サンプル・検査基準・梱包方法を契約に組み込むことが、工期遅延と追加コストの抑制につながる。

情報源

日本税関・2026年8月1日版輸入統計品目表第69類: https://www.customs.go.jp/tariff/2026_08_01/data/j_69.htm
日本税関・RCEP協定の特恵税率利用ガイド: https://www.customs.go.jp/english/epa/rcep/rcep.html

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