【確認された事実】国土交通省は2026年10月30日、建築基準法関連の告示を公布した。同省の告示一覧には、採光のための開口部を設けることを要しない衛生上支障がない建築物に関する告示第1316号と、指定する構造方法に関する告示等の一部改正を行う告示第1325号が掲載されている。これらを中国製建材全般に対する新たな輸入規制と解釈することはできない。一方、日本で使用する輸入建材には、従来から建築物の用途や施工場所に応じた防火・安全性能の確認が必要となる。
【制度上の背景】国土交通省は2025年8月に建築物の防火関係規制の見直しを公表し、内装制限、排煙口、防煙壁などに関する規定の見直しを進めた。2025年10月31日公布の告示には、壁や天井の仕上げ材と下地材の組み合わせなどに関する基準も含まれる。輸入建材の採用判断では、最新の法令だけでなく、設計対象の建物にどの規定が適用されるかを確認する必要がある。
【中国製建材の確認項目】中国工場から供給される木質化粧板、壁面パネル、天井材、装飾フィルムなどは、外観が似ていても材料構成や燃焼性能が異なる。中国国内の試験報告書や製品規格への適合証明が存在することだけで、日本の不燃材料、準不燃材料、難燃材料として使用できるとは限らない。日本の法令で必要となる性能、認定番号、認定範囲、施工条件を個別に照合することが不可欠だ。
【施工上の実務】内装仕上げの性能は表面材だけで判断できない場合がある。接着剤、下地材、固定方法、目地処理などが認定仕様に含まれるときは、現場施工もその条件に従う必要がある。中国メーカーが製品の厚さや芯材を変更した場合、以前取得した資料をそのまま利用できるか再確認しなければならない。製造ロットごとの仕様書、納品書、施工記録を保存することが品質管理に役立つ。
【調達工程の設計】日本の設計事務所は、意匠承認と法規適合確認を別工程として管理することが望ましい。設計初期に材料サンプルを確認し、実施設計段階で認定資料や施工要領書を精査する。発注後に適合資料の不足が判明すると、代替材料の選定や再施工によって工程が遅れるおそれがある。
【編集部の分析】中国製建材の競争力を価格だけで評価することは適切ではない。日本で使用できる仕様の確実性、品質の再現性、施工時の扱いやすさ、補修部材の供給能力まで含めて判断する必要がある。特に商業施設や宿泊施設では、防火上の要求が用途、規模、区画条件によって異なるため、設計者、施工者、確認検査機関との事前協議が重要となる。
情報源
国土交通省 建築基準法関連告示一覧: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html
国土交通省 建築物の防火関係規制見直し: https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001079.html
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