中国製木質内装材の採用で重要な防火性能、国交省資料から設計・施工条件を整理

中国の建材工場では、木質化粧板、突板パネル、木目調装飾材、壁面仕上げ材など多様な製品が製造されている。日本の店舗、ホテル、オフィス、住宅の設計では、木質材料を使った空間づくりへの関心がある一方、輸入品の採用には日本の建築基準法に基づく防火性能の確認が欠かせない。中国国内の試験成績書や製品カタログに防火性能の表示があっても、それだけで日本の建築物における使用条件を満たすとは判断できない。

国土交通省が公表している令和7年改定の木造計画・設計基準資料では、木質化に当たり建築基準法第35条の2の内装制限等に留意する必要があると説明されている。壁や天井の室内側仕上げは、建築物の用途、規模、階数、居室の条件などによって制限を受ける。一方、同条の内装制限は床仕上げを直接の対象としていない。したがって、同じ木質材料でも壁、天井、床のどこに使用するかによって法令確認の内容が異なる。

例えばホテルの客室と廊下では、内装制限上の扱いが異なる場合がある。店舗についても、売場、避難経路、無窓居室、火気使用室などを同一条件として扱うことはできない。設計者は建物全体の条件と各室の用途を整理し、仕上げ材に求められる性能を先に確定する必要がある。材料選定を終えてから防火性能を確認すると、製品の変更や施工方法の再設計が必要になる可能性がある。

中国メーカーへの発注では、材料の構成を詳しく把握したい。表面の化粧材、芯材、接着剤、塗装、裏面処理などが異なれば、同じ木目柄でも性能を同一視できない。サンプルで確認した製品と量産品の材料構成が変わらないよう、仕様書に材質、厚さ、表面処理、製造工程、許容差を明記することが望ましい。

日本で国土交通大臣認定を必要とする仕様では、認定番号の存在だけでなく、認定書と別添仕様に実際の製品および施工方法が適合しているかを確認する。類似した商品名や外観を根拠に、別製品の認定を利用することはできない。接着剤、下地、留付け方法なども認定条件に関係する場合があるため、材料単体の試験結果だけで判断しないことが重要だ。

輸入会社と施工会社の役割分担も明確にしておきたい。輸入会社は製品構成、製造記録、品質証明資料を取得し、設計者は採用場所の法令条件を確認する。施工会社は承認された仕様に従って施工し、代替材料を使用する場合は事前に再承認を受ける。この流れを設けることで、海外製品の採用に伴う情報不足を減らせる。

中国製木質内装材は、色柄や寸法の選択肢を広げる調達先となり得る。ただし、採用の可否は中国での販売実績ではなく、日本の建築条件と製品・施工仕様の適合性によって判断する必要がある。価格交渉と同時に防火性能の確認を進めることが、設計変更や工期遅延を防ぐ実務上の要点となる。