日本の商業施設や小売店舗では、陳列棚、レジカウンター、収納キャビネット、接客テーブルなどの什器を中国の工場に製作委託する方法が利用されている。店舗ごとに寸法や色を指定できる一方、輸入時の関税分類、施工寸法、品質管理を十分に確認しなければ、開業直前の手直しや納期遅延につながる。本稿は日本税関の公開資料に基づく調達実務解説であり、新たな輸入規制の発表を扱うものではない。
日本税関の2026年版関税率表では、第94類に家具などが分類され、第9403項にはその他の家具及びその部分品が含まれる。例えば事務所用の金属製家具とその他の金属製家具では分類が分かれる。木製家具についても用途に応じた区分が存在する。店舗用という名称だけで分類を確定することはできず、製品の構造、材質、用途、輸入時の状態を確認する必要がある。
税関が公表する金属製キャビネットの事前教示事例では、キャスターやハンドルを含む未組立ての製品について、完成品としての性質を考慮し、9403.20-000に分類した事例が確認できる。これは個別貨物についての判断であり、すべての店舗什器に同じ税番を適用できることを意味しない。
中国工場への発注時には、製作図面の管理が重要になる。特に店舗内装では、現場の壁面寸法、柱位置、床の不陸、設備配管、搬入口の幅が製品設計に影響する。工場図面と現場実測値が一致していなければ、完成した什器を設置できないことがある。設計承認後には図面番号と改訂履歴を固定し、工場側が旧図面で製造しない仕組みを設けたい。
品質検査では、外形寸法、板厚、表面仕上げ、塗装色、エッジ処理、金物、可動部の動作、組立精度を確認する。棚板には想定荷重を設定し、必要な強度を検証する。ガラスや照明器具を組み込む什器では、関連する安全要求や電気用品に関する規制の確認も別途必要となる。
物流面では、木製什器の角部保護、ガラス部分の緩衝、金属部品の防錆、梱包番号の管理が重要だ。複数店舗分を同時輸入する場合は、店舗別に梱包リストを作成し、現場で仕分けできるようにする。製品価格が安くても、国内での再梱包や仕分け、補修に費用が発生すれば調達効果は小さくなる。
輸入前に関税分類が不明な場合は、税関の事前教示制度を活用できる。文書による回答は原則として一定期間尊重されるため、継続的に同種の什器を調達する事業者にとって有用である。店舗什器の中国調達では、設計承認、関税分類、工場検品、輸送、現場施工を別々の作業として扱わず、一つの工程表で管理することが成功の条件となる。
情報源
日本税関・2026年輸入統計品目表第94類: https://www.customs.go.jp/english/tariff/2026_01_01/data/e_94.htm
日本税関・金属製キャビネット事前教示回答事例: https://www.customs.go.jp/tetsuzuki_search/bunrui/J3/25/J32500178.htm
日本税関・関税分類事前教示制度: https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/panphlet_bunrui.pdf
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