中国製の内装パネル、木質化粧材、天井材、装飾部材を日本の建築工事に採用する際には、製品の外観や価格だけでなく、建築基準法に基づく防火性能を確認することが重要である。国土交通省は建築基準法関連の告示制定・改正情報を公開しており、2026年10月30日公布の告示も掲載している。ただし、この日に公表された告示が中国製内装材の輸入条件を直接変更したと解釈してはならない。
日本の建築物では、用途、規模、構造、使用する場所などによって内装制限が適用される。対象となる壁や天井の仕上げには、不燃材料、準不燃材料、難燃材料などの性能が求められる場合がある。材料の名称や中国国内の試験結果だけで、日本の法令上の適合性を判断することはできない。
国土交通省は2025年に建築物の防火関係規制を見直す政令について発表し、内装制限や排煙設備などの見直しを説明した。また、同年10月31日公布の関連告示には、壁や天井の仕上げ材と下地材の組み合わせに関する基準が含まれる。設計者は材料単体の性能だけでなく、下地構成、施工方法、適用条件を確認する必要がある。
中国の工場から内装材を調達する場合、まず製品仕様書、材料構成表、厚さ、密度、表面処理、接着剤の種類を取得する。次に日本で必要となる性能について、既存の大臣認定や適用可能な仕様があるかを調べる。認定を利用する場合は、認定番号だけでなく、認定対象となる製品と施工仕様が実際の納入品に一致するかを確認する。
例えば装飾用の木目パネルでは、表面フィルム、芯材、接着剤、裏面材が異なると性能評価に影響する可能性がある。中国工場が同一商品名で複数仕様を生産している場合には、承認サンプルと量産品の一致を確認しなければならない。色や柄の変更であっても、材料構成に変更がないか確認することが望ましい。
施工段階では、設計図書に記載した下地、留付方法、目地処理、防火区画との取り合いを管理する。海外メーカーの施工説明書を日本語に翻訳するだけでは不十分であり、日本の設計者や施工管理者が適合性を判断する必要がある。
輸入調達の工程では、工場選定、性能資料の確認、試験・認定の必要性判断、サンプル承認、量産検査、現場受入検査という順序を明確にしたい。安価な製品を選定しても、設計承認後に防火性能の不足が判明すれば、再調達や工期遅延につながる。中国製建材の競争力を生かすためには、日本側の法規確認を発注前に完了させることが重要となる。
情報源
国土交通省・建築基準法等に基づく告示の制定・改正: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html
国土交通省・建築物に係る防火関係規制の見直し: https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001079.html
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