中国から日本へ建築材料や内装資材を輸入する場合、仕入価格だけでなく、関税分類、原産地規則、輸送条件、国内での施工適合性を一体として確認する必要がある。日本税関はRCEP協定による特恵税率の適用手順を公表しており、輸入者に対して品目分類と原産資格の確認を求めている。本稿は制度資料に基づく実務解説であり、直近30日間に新たな関税制度が導入されたことを示すものではない。
最初に確認するのはHSコードである。例えば中国製の床材、壁面パネル、金属建具、石材、家具では、材質や加工状態、用途によって分類が異なる。販売会社が提示する中国側の輸出税番を、そのまま日本の輸入申告に使用できるとは限らない。日本では国内細分を含む9桁の統計品目番号を確認し、適用される関税率を調べる必要がある。分類に疑義がある場合には、税関の事前教示制度を利用できる。
次にRCEP協定の原産資格を確認する。中国から発送された製品が必ず中国原産品として特恵対象になるわけではない。第三国製材料を使用した製品では、品目別原産地規則への適合が問題になる。原産地証明書などの証明資料に加え、製造工程や原材料の情報を仕入先から取得することが重要だ。協定上の原産品と認められても、RCEP原産国の判定や直送に関する要件を満たさなければ、想定した税率が適用できない場合がある。
実務上は発注書に製品名称、材質、構成部品、製造工場、原産地証明の提供条件を明記する。さらにインボイス、パッキングリスト、船荷証券などの記載内容を整合させる。コンテナ輸送では梱包寸法、総重量、破損対策、積付方法も確認し、到着後の検品までを調達工程に含めたい。
注意したいのは、RCEPによる関税優遇と日本の建築関連法令への適合は別問題という点である。壁材や天井材などは使用場所によって防火性能の確認が必要になる。関税上有利であっても、国内施工に必要な性能資料を提出できなければ採用できないことがある。
調達担当者は見積比較の段階で、商品価格、国際運賃、保険料、関税、輸入消費税、国内配送費、検査費用を分けて試算することが望ましい。最終的な関税率と原産資格は、輸入申告時点の制度と個別貨物の事実関係に基づいて判断する必要がある。
情報源
日本税関・RCEP協定による特恵税率適用案内: https://www.customs.go.jp/english/epa/rcep/rcep.html
日本税関・RCEP原産国確認資料: https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep/rcep_gensankoku.pdf
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