中国の建築市場では、建材の価格だけでなく環境性能や認証を設計・調達条件に組み込む流れが強まっている。国家市場監督管理総局によると、政府調達によるグリーン建材利用促進政策は101都市に広がり、1080件の政府調達建設プロジェクトで実施され、グリーン建材の調達総額は3800億元に達している。対象は都市部の公共建築だけでなく、農村住宅、道路、汚水管網、人居環境改善などにも拡大している。
この動きは、日本企業が中国から建材を輸入する際にも間接的な影響を持つ。中国国内で環境性能や品質管理を求められるメーカーが増えれば、試験設備、原材料管理、製造記録、トレーサビリティーを整備した工場が増える可能性がある。一方で、中国国内向け認証を取得していることと、日本市場向け仕様を安定生産できることは別問題である。日本の店舗やホテルでは小ロット、多品種、特注寸法、短納期が要求されるため、大型公共案件を得意とする工場が必ずしも日本案件に適しているとは限らない。
設計事務所や施工会社が中国工場を評価するときは、認証の有無だけでなく、過去の輸出先、図面読解能力、材料変更管理、試作品製作、検品工程、梱包仕様まで確認する必要がある。例えば壁材なら基材、表面材、接着剤のロット変更、家具なら板材、金物、塗料、接着剤の変更が完成品性能に影響する。見本だけ合格して量産品で仕様が変わることを防ぐには、承認サンプル、BOM、図面、材料メーカー名を発注書や品質仕様書に固定することが重要になる。
中国国内の建設需要が認証製品へ向かえば、優良工場の生産枠が国内大型案件に振り向けられる局面も考慮したい。日本向けプロジェクトでは、発注時点で納期を確認するだけでなく、原材料手配日、量産開始日、中間検品日、梱包完了日、港搬入日を工程表に落とし込むべきである。中国建築市場の制度変化は単なる中国国内ニュースではない。どの工場が設備投資を続け、どの工場が品質管理能力を高めているかを判断する材料として、日本の調達担当者も継続的に追う価値がある。
