中国の全国標準情報公共服務平台によると、家具用材料分類の国家標準「GB/T 32445-2026」が2026年7月2日に公布され、2027年2月1日から実施される。2015年版のGB/T 32445-2015を全面的に置き換えるもので、全国家具標準化技術委員会が所管する。中国で家具をOEM生産する日本企業にとって、工場との材料名称や仕様の共通化を進める際に確認しておきたい改訂である。
家具調達で起こりやすい問題の一つは、同じ「木製家具」という言葉の中に異なる基材や仕上げが混在することだ。MDF、パーティクルボード、合板、集成材、無垢材では重量、強度、ビス保持力、吸湿時の挙動、価格が異なる。さらに突板、メラミン化粧板、HPL、塗装など表面材料が加わる。発注書に「ウォールナット仕上げ」など外観だけを記載すると、工場が想定した材料と日本側が期待した材料が一致しないことがある。
中国国家標準は中国国内で材料分類を確認する基準として利用できるが、日本での使用性能を自動的に保証するものではない。特に造り付け家具やキッチンキャビネットに使用する木質材料については、国土交通省がホルムアルデヒド発散建築材料の規制対象となり得ることを示している。したがって、中国規格による材料名称と、日本で要求される性能・認定を分けて管理する必要がある。
日本企業が実務で行うべきなのは、BOM、すなわち部品・材料表の精度を高めることだ。製品ごとに基材、厚さ、密度、表面材、接着剤、塗料、金物、張地などを記録し、量産前サンプルと紐付ける。工場が材料を変更する場合には事前承認を必要とする条項を契約や品質仕様書へ入れる。これにより、初回サンプルは良かったのに量産品で材料が変わる問題を抑制できる。
中国家具産業はOEM対応力が高い一方、材料の選択肢が非常に多い。新しい材料分類標準の施行を機に、日本側も「完成品を買う」発想から「材料構成を指定して製造する」発想へ移行することが重要だ。ホテル、飲食店、住宅、店舗の家具を継続調達する企業ほど、材料コードと承認サンプルを自社資産として蓄積する価値が高い。
