中国でホテル家具、店舗什器、飲食店カウンターなどをOEM製作する場合、トラブルの多くは工場の加工能力より「図面の解釈」に起因する。日本側が意匠図を送り、中国工場が見積価格を提示し、そのまま製造へ進む方法では、寸法、材料、金物、エッジ処理、配線穴などについて双方の認識が一致していないまま量産が始まる危険がある。
実務では見積用図面と製作用承認図を分ける。見積段階では外形寸法、数量、主要材料、仕上げ、要求性能を示し、発注後に工場側からShop Drawingを提出させる。日本側は正面、平面、断面だけでなく、接合部、丁番、スライドレール、脚、アジャスター、コンセント開口、石材継ぎ目などを確認し、「Approved for Production」の状態になってから量産を許可する。承認前製造を工場の判断で行わないことも契約書へ明記したい。
次に重要なのがBOM、つまり部材表である。同じ見た目でも、MDFの密度、合板の樹種、化粧板、塗料、接着剤、金物メーカーによって耐久性と価格は変わる。サンプルで承認した材料を量産時に安価な材料へ変更されないよう、メーカー名、型番、厚さ、色番号まで固定する。代替品を使用する場合は書面承認を必要とする条項を入れる。
店舗・ホテルでは現場寸法の変更も多い。変更指示をWeChatだけで済ませると、誰が何を承認したか後で追跡できなくなる。図面番号とRevision番号を付け、変更箇所をクラウド上のPDFまたは正式メールで残す方が安全だ。Alibaba.comなどのプラットフォームを利用する場合も、同社自身が詳細なPurchase Orderと仕様書の作成、サンプル確認、検品を推奨している。
最終検品では外観だけでなく承認図とBOMを検査基準にする。寸法許容差、色差、扉の開閉、金物、梱包表示までチェックリスト化すれば、第三者検品会社にも同じ基準を渡せる。中国造作家具の強みは価格だけでなく加工の柔軟性にある。その能力を日本案件で生かすには、口頭説明ではなく「図面と仕様書を契約の中心にする」ことが最も重要である。
