深圳市商務局は2026年8月、ブランドの「首店」、新商品発表、首展、首秀などを支援する新政策を公表し、8月30日から施行した。政策は3年間有効で、国際級・全国級・市級の首店誘致、体験センター、新商品発表、展示イベントなどを支援する。別途公表された消費新業態向け資金管理制度では、一定条件を満たす国際級首店に50万元、全国級首店に30万元、市級首店等に20万元の一時奨励を設けている。
店舗設計の観点で重要なのは、中国の首店政策が「店を増やす」だけではなく、ブランド体験、IP、テクノロジー、イベントを組み合わせた空間づくりを重視していることだ。従来型の物販店舗では、商品棚、レジ、バックヤードを効率的に配置することが中心だった。しかし現在は、展示、撮影、SNS発信、イベント、カフェ、デジタル体験など複数機能を一つの店舗に入れる案件が増えている。その結果、可動什器、照明制御、デジタルサイネージ、音響、特殊金物、曲面造作、短期間で交換可能な仕上げ材などの需要が高まる。
日本の店舗内装会社にとって、中国の首店市場はデザイン動向を見るショールームでもある。特に深圳は電子機器、LED、スマート設備、ディスプレー関連のサプライチェーンが集中しているため、日本の店舗案件で必要な什器と電子設備を同じ地域で調達しやすい。ただし電気設備を組み込んだ什器を日本へ輸入する場合、家具としての品質だけでなく、電源部分が電気用品安全法の対象になるかを確認しなければならない。
調達では「什器一式」という曖昧な発注を避け、木工、金物、ガラス、LED、電源、サイネージをBOMで分解することが重要である。さらに施工現場で交換可能な部品と工場で固定する部品を設計段階で分ければ、不具合発生時の日本国内修理も容易になる。深圳の首店政策は中国国内消費のニュースであると同時に、日本の店舗設計者にとって最新の空間技術と製造サプライチェーンを観察する材料でもある。
