中国国家統計局が8月31日に公表した2026年8月の購買担当者景気指数では、建設業の商務活動指数が46.9となり、前月から0.1ポイント低下した。国家統計局は一部地域の豪雨や台風など極端な天候により施工進度が鈍化したことを要因として挙げている。一方、建設業の業務活動予期指数は51.8で前月と同水準を維持しており、足元の施工活動と先行き期待には差がある。
中国建築市場を日本企業が見る際、新築住宅着工だけを判断材料にするのは適切ではなくなっている。北京では豊台区が8月、危険建物改修、スマート建設、産業施設再生、文化観光、コミュニティ、商業街区、水辺空間など八つの都市更新シーンを発表した。上海閔行区も2026～2030年の都市更新計画を公表している。既存建築を壊して全面的に建て替える方式だけでなく、用途転換、設備更新、外装・内装改修、商業機能追加によって資産価値を上げる案件が重要になっている。
この変化は、日本の設計事務所、店舗内装会社、ホテル事業者、建材メーカーにとって商機になり得る。都市更新では、新築の躯体材料よりも、軽量間仕切り、床・壁仕上げ、照明、家具、サイン、ファサード、断熱材、設備更新など短工期で施工できる製品の比重が高まる。既存建物では寸法が標準化されていないため、現場実測から製作図、工場生産、現場施工までを一体化できる企業が有利になる。
中国メーカーから日本向けに調達する場合にも、この都市更新市場で鍛えられた小ロット・多品種対応工場は候補となる。ただし「中国国内の大型案件実績」がそのまま日本案件への対応力を意味するわけではない。図面単位、許容差、材料証明、梱包、施工説明書、変更管理を日本側仕様で確認する必要がある。中国建築市場の景況感が弱い局面では工場側が海外案件を積極的に受ける場合もあり、価格交渉だけでなく、試作品製作や検品条件を含めた調達条件を整える好機として捉える視点が必要だ。
