中国の2026年消費品買い替え政策では、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、コンピューター、熱水器の6カテゴリーについて、1級能効または水効基準を満たす製品を対象に販売価格の15％、1件当たり最大1500元の補助を行う全国統一枠が設定されている。スマートホーム製品については地方が対象品目や基準を設定できる。
日本の建材・設備会社にとって直接の補助制度ではないが、中国メーカーの製品開発方向を見る材料になる。省エネ・節水・スマート化に対応する製品の国内需要が増えれば、給湯設備、キッチン機器、スマート水栓など周辺分野の開発が進む可能性がある。中国展示会で新製品を見る際も、単なるデザイン変更ではなく、効率性能や制御機能を確認したい。
ただし中国国内の能効表示があることと、日本で必要な法規・規格を満たすことは別である。電気を使用する設備はPSE対象確認、水道へ直結する機器は日本側の給水設備条件、ガス機器では別の安全規制など、製品ごとに検討が必要になる。ホテルや賃貸住宅では故障時の部品供給とメンテナンス体制も採用条件に加えるべきだ。
OEMする場合は外観だけを変更するのではなく、日本向け電圧、接続部、取扱説明、表示、交換部品を含む仕様書を作る。中国国内市場の政策によって大量生産される製品をベースに日本仕様へ変更できれば、完全新規開発よりコストを抑えられる可能性がある。一方、日本仕様変更が大きすぎると認証費・金型費が増えるため、既存プラットフォームをどこまで利用できるかを工場と確認することが重要だ。
