中国商務部など7部門は2026年8月31日、商品消費の拡大・高度化を進める実施意見を公表した。中国では消費促進政策の中でグリーン商品、スマート家電、家居関連分野が継続的に重視されており、家具・建材メーカーにとって国内需要の方向を読む重要な政策材料となる。日本企業が中国から調達する場合も、中国国内需要の変化は工場の生産能力や価格に影響するため無関係ではない。
中国メーカーが国内市場向けに高性能・スマート化へ投資すると、輸出向けOEMでも利用できる加工技術が増える。例えば家具への照明・電源組込み、スマート収納、センサー、節水設備、環境配慮材料などである。逆に国内需要が急増する品目では、日本向け小口注文の優先順位が下がり、納期が延びる可能性もある。
調達側は中国の政策を「市場が伸びる、下がる」という単純な予測に使うのではなく、工場の製品構成がどう変わるかを見るべきだ。中国国内向けと輸出向けで材料・規格が違う場合、同じ商品写真でも内部仕様が異なることがある。見積時には「日本向け仕様」を型番として分け、国内モデルとの混同を防ぐ。
スマート家居製品では特に日本の電気安全や通信関連規制を確認する。中国国内で販売可能なWi-Fi機器、電源装置、照明をそのまま日本へ輸入できるとは限らない。家具と電気機器をセットで仕入れる場合は、部品ごとに規制を確認する必要がある。
中国の内需政策は、日本企業にとって競合要因であると同時にサプライヤーの技術投資を促す要因でもある。定期的に中国工場の国内向け新製品を確認し、その技術を日本仕様へ転用できるか検討することが、中国調達を単純な低価格購買から商品開発へ進化させる。
