中国の国家標準GB/T 32445-2026「家具用材料分類」が2026年7月2日に公布され、2027年2月1日から施行される予定だ。2015年版を全面的に置き換える推奨性国家標準で、全国家具標準化技術委員会が所管する。家具OEMでは「木製」「合板」「MDF」「金属」程度の大まかな表記だけで発注すると、見積段階と量産段階で材料認識がずれることがあるため、材料分類の整備は調達管理上も重要である。
日本の店舗・ホテル案件で特に注意したいのは、完成家具の外観から内部材料を確認できない点だ。例えば木目仕上げのキャビネットでも、無垢材、合板、MDF、パーティクルボードなど複数の構成が考えられる。さらに表面には天然突板、メラミン化粧材、塗装、ラミネートなどが使われる。中国側見積書に「木製家具」とだけ記載されている場合、価格比較の前提そのものが一致していない可能性がある。
OEM仕様書では基材と仕上げ材を分け、板厚、樹種、密度など必要な属性を明記する。金物についてもヒンジ、スライドレール、取手、アジャスターを別部品として管理し、メーカーと型番を固定する。代替材料を使用する場合は事前承認を条件にすることが重要だ。工場が原価低減のため材料を変更すると、強度だけでなく重量、加工性、塗装品質、ホルムアルデヒド放散などにも影響する。
中国国家標準は中国国内での分類・品質管理を理解する有効な資料だが、日本の法規やJIS、JAS要求を自動的に満たすものではない。日本へ輸入して建築物に固定する造作家具や内装材では、用途によって建築基準法上の確認が必要になる場合がある。したがって中国標準番号だけで採用判断せず、日本側要求を別欄で管理するのが安全だ。新標準を契機に、発注書を「家具一式」から部材単位のBOMへ変えることが品質トラブル削減につながる。
