上海市は2026年8月、飲食店開業に関係する行政手続きをワンストップ化する制度を案内した。上海市政府の説明によれば、従来は関連手続きに42営業日程度を要していたケースを、条件を満たす企業について最短7～14営業日まで短縮できる。市場監督管理、データ行政、都市景観、消防救援など複数部門が連携し、オンラインと行政サービスセンターを組み合わせて処理する仕組みである。
飲食店内装会社にとって、この制度変更は単なる行政効率化ではない。開業許認可の時間が短くなれば、物件契約から設計、施工、厨房機器搬入、検査、開業までの工程そのものが圧縮される。従来のように行政手続きの待ち時間を利用して家具や照明を製作する方法が使いにくくなり、設計確定と同時に製造を開始できるサプライチェーンが求められる。
中国で飲食店用家具や厨房周辺造作を製作し、日本へ輸入する場合にも参考になる。飲食店では一般店舗以上に、耐水性、清掃性、油汚れへの耐久性、火気周辺の材料、防滑性、厨房と客席の動線などを設計条件として明文化する必要がある。中国工場へ「レストラン用」とだけ伝えても、日本側が想定する仕様にはならない。カウンターなら天板材、下地、防水処理、エッジ、シーリング、配線穴、設備点検口まで製作図で決めるべきだ。
また、食品に直接触れる器具・容器包装を日本へ輸入する場合は食品衛生法の確認が必要となり、単なる家具輸入とは扱いが異なる。厨房周辺では家具、建材、食品接触器具、電気用品が一つの発注書に混在しやすいため、品目別に規制を分けて管理することが重要である。
上海の制度が示しているのは、飲食店開発の競争軸が「安く施工する」ことから「短期間で設計・製造・許認可を同期させる」方向へ移っていることだ。日本の飲食店施工会社が中国サプライヤーを使う場合も、製造リードタイムだけでなく、図面承認、サンプル確認、検品、輸送、国内施工まで含めた逆算工程を作る必要がある。
