
日本の飲食店では、中国製のカーテン、じゅうたん、壁面装飾、家具などを組み合わせて店舗空間を構成する案件がある。海外製品は色柄や寸法の選択肢が豊富な一方、国内の防火規制や施工条件を満たすかを確認する必要がある。特に飲食店の内装では、消防法に基づく防炎物品の使用義務を見落としてはならない。
総務省消防庁は、飲食店、旅館、百貨店、地下街など不特定多数の人が利用する一定の施設について、カーテンやじゅうたん等の防炎対象物品に一定の防炎性能を求めている。規制対象となる施設や物品は個別条件によって異なるため、設計段階で所轄消防署などに確認する必要がある。
中国メーカーが難燃加工済みと説明している場合、その表示だけで日本の防炎規制に適合していると判断することはできない。使用する繊維の種類、加工方法、試験報告書、必要な防炎表示の扱いを確認したい。輸入した製品に適切な性能が確認できない場合、国内での追加加工が可能かどうかも含めて採用前に検討する必要がある。
飲食店では、油煙、湿気、洗剤などが内装材の性能や耐久性に影響する。カーテンや布張り家具を選定する際には、汚れの落としやすさ、洗浄方法、乾燥後の寸法変化などを確認したい。厨房周辺で使用する材料については、熱への耐性や清掃性を重視し、一般的な装飾材料を無条件に転用しないことが重要となる。
消防庁の消防白書では、防炎防火対象物における防炎物品の使用状況が公表されている。2025年版では、2025年3月31日時点の防炎防火対象物数が109万1,482件とされている。防炎対応は特殊な建築物だけの問題ではなく、広い範囲の事業用施設に関係する実務である。
中国製品を採用する店舗施工会社は、見積時に意匠仕様と法規仕様を別々に確認したい。生地の品番、材質、加工方法、必要な試験資料、納期、交換条件を発注書に記載する。特注品では製造開始後の材料変更が難しいため、発注前に試作品を確認することが望ましい。防炎規制への対応を施工直前に行うのではなく、設計段階から調達計画へ組み込むことが開業遅延を防ぐ基本となる。
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