
中国製の内装仕上げ材を日本の店舗やホテル、商業施設で採用する場合、防火性能の確認は重要な設計業務となる。建築基準法に基づく内装制限が適用される場所では、必要な性能を満たす材料を使用しなければならない。海外で不燃材料と表示されている製品でも、日本の法令上の要求事項に適合しているかを個別に確認する必要がある。
国土交通省は建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定制度について情報を公開している。また、大臣認定仕様と市場流通品の適合性に関する取り組みについても案内している。認定番号が存在するだけでなく、実際に製造・施工される製品が認定された仕様と一致していることが重要となる。
中国工場が内装パネルを製造する場合、基材、表面材、接着剤、厚さなどの仕様を管理する必要がある。製造途中に原材料を変更した場合、外観が同じでも防火性能に影響する可能性がある。日本側の発注者は承認済み材料の変更を禁止し、変更が必要な場合には事前承認を求める契約条件を設けたい。
施工方法も重要である。材料そのものが認定品であっても、指定された下地や取付方法と異なる施工を行えば、適合性を確認し直す必要が生じる可能性がある。設計者と施工会社は、材料仕様書、認定資料、施工要領書を照合し、現場で使用する接着剤や固定方法まで確認することが望ましい。
国土交通省は大臣認定不適合を未然に防止するため、市場流通品が認定仕様どおりに製造されていることなどを確認する取り組みを公表している。これは製品認定を取得した後も、量産管理が重要であることを示している。
日本の内装施工会社は、中国工場の試作品だけでなく、実際に出荷される製品の材料構成と製造記録を確認したい。認定資料、承認図、製造ロット、施工記録を保存することで、施工後の問い合わせや品質問題に対応しやすくなる。防火性能を価格交渉と切り離して管理することが、安全な海外建材調達の基本となる。
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
この記事に関連する専門サイト
飲食・建材・家具・中国工場・貿易の専門サイトを相互に連携しています。



