
中国国家統計局が2026年11月16日に公表した説明によると、住宅都市農村建設部のデータでは、2026年1月から10月までの中古住宅取引網签面積は6億8,000万平方メートルで、前年同期比11.4%増加した。国家統計局は中古住宅取引が複数月にわたり新築住宅の販売面積を上回っていることも説明している。新築住宅開発の調整が続く一方、既存住宅の流通市場には異なる動きが見られる。
中古住宅の売買は、購入後の内装更新や設備交換につながる可能性がある。床材、壁面仕上げ、キッチン、浴室設備、収納家具、照明、ドア、窓などが改修対象となり得る。ただし、取引面積の増加が同じ割合でリフォーム需要の増加を意味するわけではない。購入者の予算、住宅の築年数、居住目的、改修の必要性によって工事内容は異なる。
中国の建材メーカーにとって、改修市場は新築住宅向け大量供給とは異なる製品構成を必要とする。新築マンションでは同じ仕様の建材を大量納入することがある一方、既存住宅の改修では小口数量、短納期、多様な寸法への対応が重要となる。工場の生産能力だけでなく、加工サービスや在庫管理が競争力を左右する可能性がある。
日本の住宅会社や内装会社が中国から改修用建材を輸入する場合にも、同様の課題がある。既存住宅では開口寸法や下地条件が物件ごとに異なるため、海外工場で完成寸法まで加工する場合は現場採寸の精度が重要となる。寸法を確定する前に製造を開始すると、現場で追加加工が必要になる可能性がある。
改修用建材では、短納期と施工性も重視したい。床材や壁面材は既存下地との適合を確認し、接着剤や固定方法を含めた施工システムとして評価する。家具や収納では搬入経路、階段、エレベーターの寸法を確認し、分割搬入が可能か検討することが望ましい。
中国の中古住宅市場の動向は、建材産業の需要構造を考えるうえで重要な情報となる。日本企業は中国メーカーの改修向け製品開発や小ロット対応力を確認し、自社のリフォーム案件に適した調達先を選定したい。市場統計の変化を実際の商機につなげるには、製品仕様と施工条件の検証が不可欠である。
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