
中国国家統計局が2026年11月16日に公表した10月の工業生産統計によると、一定規模以上の工業企業の輸出向け出荷額は1兆5,580億元で前年同月比18.6%増加した。1月から10月の累計では14兆2,786億元で前年同期比11.6%増加した。一方、セメント生産量は10月に前年同月比1.3%減少した。中国の製造業全体における輸出拡大と、伝統的建材の需要調整が同時に進んでいることを示す統計である。
ただし、工業企業全体の輸出向け出荷額が増加したことをもって、建材輸出が同じ割合で増加したと判断することはできない。統計には建材以外の多様な製造業が含まれる。タイル、家具、照明、建築金物などの価格動向を把握するには、品目別の貿易統計やメーカーの受注状況を確認する必要がある。
日本企業が中国メーカーと価格交渉を行う際には、国内需要の弱さを根拠に一律の値下げを求めるのではなく、対象製品の原材料費、生産数量、設備稼働状況を確認したい。例えば、標準規格の量産品と特殊寸法の造作家具では価格構造が異なる。製造数量が少ない場合、材料の切り替えや機械設定に伴う費用が単価を押し上げる可能性がある。
また、輸出価格を比較する際には取引条件を揃える必要がある。工場渡し価格、輸出港までの運送を含む価格、日本の港までの海上運賃を含む価格では負担範囲が異なる。見積書に含まれる梱包費、輸出通関費、検査費、港湾費用を分離することで、製品本体の価格変化を把握しやすくなる。
為替の影響も重要である。人民元建ての価格が変わらなくても、円との為替変動によって日本企業の仕入原価は変化する。米ドル建てで契約する場合には人民元と米ドル、米ドルと円の変動が価格形成に関係する可能性がある。価格比較では見積通貨と換算日を明記したい。
日本の建材商社や内装会社は、中国市場の統計を調達交渉の参考資料として利用しながら、最終的には製品単位の価格、品質、納期、物流費を比較する必要がある。市場全体の弱さだけを根拠に発注すると、実際の工場能力や輸出条件を見落とす可能性がある。
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