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中国OEMで造作家具を製作する際の契約実務 承認図・材料表・検品基準を一体管理

2026年11月22日 オーダー家具・造作家具
中国OEMで造作家具を製作する際の契約実務 承認図・材料表・検品基準を一体管理

店舗、ホテル、オフィス、住宅で使用する造作家具を中国工場に製作委託する場合、量産家具の仕入れとは異なる管理方法が必要になる。造作家具は建築現場の寸法に合わせて製作することが多く、わずかな寸法差が施工不能や再加工につながる。中国メーカーが過去に類似製品を製造した経験を持っていても、今回の設計図面と材料仕様を理解しているかを確認することが重要だ。

ジェトロは中国企業への生産委託に関する実務情報の中で、品質管理、中間検査、最終検査、包装仕様、納期、不合格品の処理、知的財産、決済方法などを契約で明確にする必要性を示している。これらは造作家具の調達に直接応用できる。特に製作承認図を契約書の一部として位置付け、後から仕様の解釈が変わらないよう管理することが重要になる。

造作家具の図面には、外形寸法だけでなく、板厚、材料構成、木口処理、金物位置、引き出しの有効寸法、コンセント開口、壁への固定位置などを記載する。仕上げ材については色番号や参考写真だけでなく、承認済みサンプルを基準とする方法が有効である。自然木の突板や石材を使用する場合は、色柄のばらつきと許容範囲を合意しておきたい。

品質検査では、完成後に全体を確認するだけでは不十分な場合がある。基材の切断、組み立て、下地処理、塗装、金物取付という工程ごとに検査点を設定する。完成後には確認できない内部補強や接着状態については、製造途中の写真や工程記録を取得する。最終検査では寸法、外観、可動部分、梱包状態を確認し、合格基準と不合格時の処理を明文化する。

契約上は、工場の製造責任と日本側の設計責任を区別する必要がある。設計図面に誤りがあった場合、工場が独自判断で変更した場合、輸送中に破損した場合では責任の所在が異なる。再製作費、補修費、追加運賃、納期遅延に伴う対応方法を事前に決めておくことが望ましい。

日本の内装施工会社にとって造作家具の中国調達は、設計の自由度と調達価格を両立できる可能性がある一方、設計変更の遅れが工程全体へ波及するリスクを持つ。現場採寸、承認図、試作品、量産、出荷検査、輸送、国内取付という各段階に承認者と期限を設定することで、海外製作の不確実性を減らせる。

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