
中国国家統計局が2026年11月16日に発表した10月の工業生産統計によると、一定規模以上の工業企業の付加価値生産額は前年同月比4.8%増加した。一方、建材産業に関係が深い非金属鉱物製品業は2.3%減少した。セメント生産量は1億4,375万トンで前年同月比1.3%減少し、1月から10月までの累計生産量も前年同期比7.9%減少した。中国の製造業全体が成長を維持するなか、伝統的な建材産業には需要調整が続いていることが読み取れる。
建材需要に影響するのは住宅開発だけではない。商業施設、ホテル、オフィス、公共建築、既存建築物の改修も重要な需要先である。ただし、住宅開発の減速を改修需要が完全に補うとは限らない。セメントの生産統計だけで内装用タイルや石材加工品の生産量を直接推計することもできない。日本の調達担当者は品目ごとに需要環境を分けて判断する必要がある。
中国製建材の調達では、生産設備に余力が生じることで価格交渉が進めやすくなる可能性がある。しかし、工場の受注減少が必ずしも輸出価格の下落につながるわけではない。原材料費、電力料金、労務費、為替、輸送費に加え、少量多品種の製造に伴う段取り費用が価格を左右する。特に日本向けの特殊寸法、独自色、表面加工、防火性能を求める場合は、国内標準品より製造条件が厳しくなる。
工場を選定する際には、製品単価だけでなく直近の稼働状況、主要顧客、設備の保守記録、品質管理責任者の配置を確認したい。長期保管された在庫品については、包装状態、色番号、製造ロット、湿気による劣化の有無を確認する。タイルやパネルでは同じ品番でもロットが異なると色調や寸法に差が出る可能性があるため、現場単位で必要数量を確保することが望ましい。
日本の店舗内装会社やホテル施工会社にとって重要なのは、安価な材料を見つけることより、指定した施工日に使用可能な状態で納入できる供給体制である。見積書には製造日数、検品日、梱包完了日、船積予定日、国内配送日を分けて記載させる。追加生産が必要になった場合の最低発注数量と納期も事前に確認する。
今後は中国の住宅関連統計とともに、非金属鉱物製品業の生産、輸出、在庫、価格動向を継続して観察する必要がある。工場の余剰生産能力を日本企業の調達機会につなげるには、価格競争だけでなく、仕様の標準化、発注計画の早期確定、検品体制の整備を組み合わせることが有効である。
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