
【確認された事実】日本税関が公開する2026年10月31日版の輸入統計品目表では、家具や照明器具などが第94類に収められている。一般に椅子は9401項、その他の家具は9403項、照明器具は9405項が検討対象となる。ただし、店舗カウンター、陳列棚、壁面造作、建具をすべて「店舗什器」として同じ税番で申告できるわけではない。完成品の材質、形状、構造、用途、組立状態から個別に判断する必要がある。適用税率も統計細分ごとに確認すべきである。
【店舗案件で起こりやすい問題】中国工場へ木製カウンター、金属棚、椅子、LEDサインをまとめて発注すると、インボイス上は一式価格になりやすい。しかし輸入申告では分類が異なる貨物を区分する必要がある。部品単位で出荷する場合も、完成品としての扱いが認められる条件や構成を確認したい。工場には製品写真、材質構成表、寸法図、用途、組立手順、各品目の価格内訳を求め、通関業者が分類を判断できる資料を整える。
【RCEPの確認順序】日本税関の公式ガイドは、①協定税率の有無、②RCEP原産品としての資格、③原産地を証明する必要書類の準備という流れを示す。中国から船積みされた事実だけでは原産品と認められない。製品別の原産地規則を満たす必要があり、非原産材料を使う場合は関税分類変更基準など該当するルールを確認する。また途中で積み替える際には、原産資格を維持するための直接積送の要件にも注意する。
【関税ゼロでも終わらない】通常の適用税率が無税の品目では、RCEPを使っても関税節減効果が生じないことがある。この場合は特恵手続きの費用と効果を比較する。ただし関税が無税でも輸入消費税、港湾費用、保管料、国内配送費が消えるわけではない。商品代金と海上運賃だけで採算を判断すると、設置現場までの実費を過小評価しやすい。
【発注と品質管理】木製什器は木材種類、合板・MDFの仕様、塗装、接着剤、湿度変化による反りを確認し、金属製什器は板厚、溶接、メッキ、塗膜を検査する。特注棚では耐荷重、転倒防止、アンカー位置を設計段階から明確にする。大きな什器は海上輸送で結露や振動を受けるため、角当て、防湿、梱包強度とコンテナ内の固定計画が欠かせない。日本で建築物に組み込む造り付け材には、適用される建築関連法令も確認する。
【実務上の結論】税番は商品名だけで決めず、製造仕様書と通関書類を一致させる。判断が難しい場合は日本税関の事前教示制度を利用する。RCEPの活用はあくまで総調達費用を下げる手段であり、税率、証明取得費、品質、輸送リスク、工期を合わせて評価することが重要だ。
【通関前の実行項目】インボイスには商品ごとの品名、数量、単価、通貨を記載し、パッキングリストには箱番号、総重量、容積を示す。工場が複数製品を一体梱包する場合も、個別製品との対応が分かる明細を作る。税番の候補を早期に通関業者へ伝え、原産地証明が必要な品目を船積み前に特定する。
情報源
日本税関・実行関税率表2026年10月31日版第94類: https://www.customs.go.jp/tariff/2026_10_31/data/j_94.htm
日本税関・RCEP協定税率適用ガイド: https://www.customs.go.jp/english/epa/rcep/rcep.html
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