
【ニュースの概要】
中国住宅都市農村建設部の公式サイトは2026年10月27日、上海市が建設工事に使用する資材の品質追跡管理を強化すると報じた。上海市住宅都市建設管理委員会が公表した「上海市建設工事材料使用品質追跡管理弁法」に関するもので、建設資材の登録、供給、現場搬入、検査、使用、監督を情報システムで連携させることが柱となる。
今回の取り組みは、建材市場における製品情報と施工現場での使用履歴を結び付け、問題が発生した際に製造・供給元や使用先、関係者の責任を追跡できる仕組みを整備するものだ。中国国内で建材を製造・販売する企業にとって、価格や納期だけではなく、品質証明と取引記録の整備が重要になる。
【具体的な管理内容】
公表内容によると、重要建材の供給事業者は所定の登録を行い、企業の法定代表者が情報の真実性と適法性について承諾する。資材が施工現場へ搬入される際には、施工会社が搬入情報、品質証明書、供給伝票を登録し、供給会社が確認、監理会社が整合性を審査する。関係する施工会社、供給会社、監理会社には、搬入後24時間以内の所定操作が求められる。
重点対象として生コンクリートや鉄筋などが挙げられている。検査で不合格となった場合、検査機関は検査完了後24時間以内に報告し、関係機関へ通知する。現場で不適合品が発見された場合には使用停止や同一ロット品の撤去などが必要となり、既に使用した資材については是正計画の策定が求められる。
【日本企業への実務上の影響】
今回確認した制度は上海市の建設工事を対象とするものであり、日本向け輸出建材すべてに直接適用される制度ではない。ただし、中国製建材の品質管理において、製造ロット、検査記録、出荷履歴を一貫して保存することの重要性を示している。
日本企業が中国からタイル、石材、金属部材、内装パネルなどを調達する場合、発注書に製品規格、寸法公差、色差、表面処理、検査方法、ロット番号、必要証明書を明記したい。輸出向け製品については、日本側で要求される性能と中国工場の検査項目が一致するとは限らないため、施工条件に応じた追加試験も検討する必要がある。
【調達担当者の確認事項】
工場名と実際の製造拠点、製造ロット、材料証明書、第三者試験報告書、出荷検査記録、不適合発生時の交換条件を確認する。特にOEM生産では契約先と製造者が異なる場合があるため、責任分担を契約で明確にしておくことが望ましい。
今回の制度から読み取れる方向性は、安価な建材を大量に供給するだけではなく、品質を客観的な記録で説明できる供給体制への転換である。日本の輸入企業にとっても、追跡可能な品質管理体制を持つ工場の選定が、施工後のトラブルを減らす実務上の重要な判断基準となる。
情報源
中国住宅都市農村建設部・中国建設報: https://www.mohurd.gov.cn/xinwen/dfxx/art/2026/art_3af4e078f02b4c0499d880c5f960b450.html
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