2026年のCIFF上海では、民用家具だけでなく商業・オフィス空間が主要テーマの一つとなっている。公式情報では9月6日に客餐臥家具とオフィス家具の海外バイヤー向け商談会も設定され、海外小売、流通、越境ECなどとのマッチングを進めている。中国家具産業が住宅家具だけでなく、オフィス、ホテル、飲食店、店舗などプロジェクト型市場を重視していることが読み取れる。
日本の店舗内装会社にとって、この変化は調達先の選択肢拡大につながる。ただし住宅家具メーカーが「商業家具もできます」と説明していても、そのまま採用するのは危険だ。店舗家具には不特定多数の利用を前提とした耐久性、短い施工期間への対応、現場寸法変更、交換部品供給など住宅家具とは異なる要求がある。飲食店では水、油、洗剤、熱への耐性も必要になり、ホテルでは客室ごとの数量管理や階別搬入計画まで品質管理の一部となる。
商談時には過去の商業案件写真だけでなく、図面、材料表、納品数量、製造期間を確認したい。さらに「自社工場でどこまで製造したか」を聞くことが重要だ。木工のみ自社で、金属、石材、ガラス、塗装を外注しているケースも多い。外注自体は問題ではないが、責任範囲と検品体制が曖昧だと、異素材接合部で寸法不良が起こりやすい。
日本案件では設計段階から中国工場を参加させる方法が有効である。意匠図完成後に単価だけを聞くのではなく、基本設計段階で加工可能寸法、板材規格、金物選択、梱包寸法を確認する。例えば大型カウンターを一体製作すると輸送効率が悪化するため、日本現場で接合できる分割構造へ変更すれば物流費を抑えられる場合がある。展示会で見るべきなのはデザインそのものだけではなく、そのデザインを量産・輸送・施工まで成立させるメーカーの技術力である。
