中国の不動産市場縮小は、ホテル家具や商業内装を中国から調達する日本企業にも間接的な影響を与えている。国家統計局によれば2026年1〜8月の房屋新規着工面積は前年同期比24.8％減、竣工面積は23.7％減だった。中国国内の大型新築案件に依存してきた家具・建材メーカーにとって、改修、小ロット案件、輸出市場への対応力がこれまで以上に重要になっている。
日本のホテル案件では、この環境を単純な値下げ材料として見るより、工場選定の幅が広がる可能性として捉えたい。ホテル客室家具はベッドヘッド、ナイトテーブル、デスク、収納、ミニバー、洗面周辺家具など品種が多く、一般家具工場よりプロジェクト家具に慣れたメーカーが適している。さらに日本では部屋ごとの寸法差、既存躯体との取り合い、搬入経路、消防・電気設備との干渉など、新築量産案件とは異なる対応が必要になる。
工場選定では、最低発注数量だけでなく「部屋タイプごとの少量製作が可能か」「追加発注時に同じ仕上げを再現できるか」「承認サンプルを保存できるか」を確認する。ホテル改修では全館を一度に閉鎖せず、フロアごとに施工するケースも多い。その場合、第一期と第二期で木目、塗装色、金物色が変わると大きな問題になるため、材料メーカー、品番、色番号、塗装工程まで記録する必要がある。
また、中国で完成品に近い状態まで組み立てるほど日本現場の工数は減るが、コンテナ容積は増える。逆にノックダウン化すれば物流効率は上がるものの、日本側で組立職人と施工時間が必要になる。40HQに何室分を積載できるかを設計初期から試算し、家具単価ではなく「製品価格＋中国国内物流＋海上輸送＋通関＋日本国内配送＋組立施工」の総額で比較すべきだ。
中国市場の新築縮小局面では、輸出案件を積極的に取りたい優良工場を探す機会も生まれる。日本のホテル事業者や設計会社は、価格だけでなく小ロット対応、再現性、梱包設計、追加生産能力まで評価することで、中国の製造力を改修案件に活用しやすくなる。
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