
【確認された事実】国土交通省によると、建築基準法に基づくシックハウス対策は2003年7月1日に施行された。居室の内装仕上げに使う一定の建築材料について、ホルムアルデヒドの発散区分に応じた使用面積制限を定める。F☆☆☆☆は該当する告示対象建築材料を面積制限なく使用できる区分であり、F☆☆☆やF☆☆には使用面積の制限がある。告示対象材料を使った造り付け家具やキッチン・キャビネットも規制対象となる。ホテルの客室で中国製の造作家具を採用する際に、確認を欠かせない制度である。
【造作と置き家具の違い】ホテルで中国から調達する品目には、ヘッドボード、クローゼット、デスク、テレビボード、洗面台収納、壁面パネルなどがある。壁や床に固定する造り付け家具と、自由に移動できる置き家具では建築基準法上の扱いが異なることがある。商品名だけで判断せず、固定方法、内装仕上げに該当する範囲、使用する合板・MDF・接着剤・塗料を整理する。告示対象外の金属板、ガラス、タイルなどでも、接着剤を使用して二次加工した場合には規制対象となる可能性がある。
【中国工場への発注仕様】海外工場の環境性能表示や独自試験を、日本のF☆☆☆☆と自動的に同一視してはならない。JIS、JAS、国土交通大臣認定など適切な裏付けの有無を確認する。製造前に芯材メーカー、品番、厚さ、表面材、裏面材、塗装、接着剤、エッジ処理まで仕様書に記載する。試験成績書を受領する際は、試験された材料と実際に使う材料が一致するか、試験法、発行機関、対象ロットを確認したい。途中で板材を変更する場合は再承認を条件とする。
【客室品質と換気】国土交通省は、内装仕上げに規制対象材料を使用しなくても、家具等からホルムアルデヒドが発散するため、居室を有する建築物には原則として機械換気設備が必要と説明している。ホテルでは家具搬入後の換気経路、収納内部の通気、空調運転、清掃時の換気も検討したい。F☆☆☆☆は化学物質の発散が完全にゼロであることを意味しないため、客室の空気環境は材料選定と換気の両面で管理する。
【量産・輸送・検収】数十室から数百室分の家具を同時発注する場合、最初にモデルルーム用の試作を組み立て、寸法、扉の開閉、金物の耐久性、表面傷、異臭、施工誤差を確認する。承認後は製造ロットごとに使用材料を記録し、梱包には防湿対策や角部保護を施す。現場検収では図面寸法と実測値、色差、接着不良、固定強度を点検する。中国調達では単価削減だけでなく、日本の法規への適合、室内空気環境、長期保守を含めて評価する必要がある。
【調達契約に盛り込む事項】発注者は、承認済みの板材や接着剤を工場判断で変更できないよう契約条件を設けたい。材料の証明書と製造ロット番号の提出、量産前試作、出荷前検査、不良品交換の条件も明文化する。客室ごとに同じ仕上げ材を使う場合、補修用の予備材と交換用金物を確保しておくと保守に役立つ。ホテル開業直前の交換対応は納期面の負担が大きくなるため、検収基準を製造開始前に固めることが重要である。
情報源
国土交通省・建築基準法に基づくシックハウス対策: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000043.html
国土交通省・告示対象建築材料以外の扱い: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/exception.html
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